2021年6月18日

政府は、17日、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の全国９都道府県に発出している緊急事態宣言を6月20日の期限で解除し、病床ひっ迫が続く沖縄県については宣言を延長する方針としました。
　解除後、岡山と広島を除く７都道府県については、6月21日から7月11日まで、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されます。同措置の対象は、期限を延長する首都圏3県（埼玉、千葉、神奈川）と合わせて計10都道府県となります。
　近畿2府1県（大阪、兵庫、京都）への緊急事態宣言の解除に連動して、当会の例会を6月21日から再開することとします。

高止まりしていた近畿2府1県の新規感染者が減少し、感染者一人が何人にうつすかという実効再生産数も大阪府0.76、兵庫県0.68、京都府0.68と各々１を下回り、ここしばらくは減少が続きそうです。（出典：東洋経済オンライン編集部、新型コロナウイルス国内感染の状況、最終更新6月17日）
　しかしながら、第4波を引き起こしたアルファ株（イギリスなどで確認された変異株）の1.2倍も感染力が強いとされるデルタ株（インドなどで確認された変異株）の影響が大いに懸念されます。検出数は全国的にまだ少ないものの、来月中旬には半数がこれに置き換わり、これまでの対策がどこまで通用するか不透明だと懸念する専門家もいます。
　頼みの綱はワクチンですが、15日時点で1回目の接種を受けた方は国民全体の15%に留まっています。5月に高齢者を優先して始まったワクチン接種が順調に進み、重症化しやすい高齢感染者の増加が抑えられ、病床のひっ迫が緩和されるまでは、医療提供体制の厳しい状況が続きます。大阪においては、新規感染者は減少してきましたが、療養者数はいまだに多い状況です。
　ワクチン接種とコロナ感染拡大はスピード競争と言われています。現在の第4波の抑え込みが十分でないと、すぐにリバウンドが起きると警鐘を鳴らす専門家もいます。東京など、既に人の流れが増えている地域もあり、オリンピック、パラリンピックによる人の流れの増加も懸念されています。
　このような状況下、緊急事態宣言が解除されても油断することなく、引き続いて感染拡大に厳重に注意しましょう。

［基本方針］   （変更はありません）

１． 再度感染が拡大した場合の例会中止・再開について

１）新型コロナウイルスとの今後の長い付き合いの中で、再度感染が拡大した場合には、緊急事態宣言の発令・解除
    等と連動させて、例会の中止・再開を判断していく

２．リーダー判断で例会開催を中止することがある

１）行程、地域、アプローチ手段（他府県に跨る長時間移動、貸切バス、マイカー利用）等に、感染防止上の不安を
    伴うとリーダーが判断した場合、例会を中止することがある。その場合の中止理由は「リーダー判断で中止」
    とする

３．リーダー判断で通常時より定員を少なくして例会を実施することがある

１）路線バスを利用する場合、リーダーは運行営業所などから運行車種の座席数､乗車定員､予想される一般乗客数､
    増発可否などの情報を得、過密にならないように定員を定める
２）貸切バスを利用する場合、補助席を利用しないことなどを検討し、過密緩和に努める
３）マイカーを乗合利用する場合、状況に応じて定員未満での乗車を検討し、過密緩和に努める

４．集合地までのアプローチ、解散地以降の帰路に関しては、参加者各自の自己責任で以下のウイルス感染防止の手段を講じる

１）いわゆる3密（密閉、密集、密接）となる環境は感染リスクが高いとされているので意識して避けると共に、日頃
      から手洗い、消毒、咳エチケットを励行する
２）公共交通機関や貸切バス、マイカー等の利用に際しては、換気に留意し、マスクを着用し、声高の会話を避ける
３）日々の検温を実施し、平熱を上回る日や、体調の異常が少しでも感じられる場合は例会参加を見合わせる
４）同居家族や身辺等に感染者がいる場合も保菌の可能性があるので例会参加は見合わせる
５）解散後に懇親会、反省会等を実施する場合、感染防止対策を施していない飲食店等は避ける

５．山行中は以下の注意を守り、リーダー指示に従う

１）マスク、消毒液（またはアルコール消毒ウェットティッシュ）を携行する
２）横に並んで歩行をしない等、ソーシャルディスタンスの確保に留意する
３）ソーシャルディスタンスの確保を前提に、歩行中はマスクを外しても良いこととする
　　熱中症発症リスクや息苦しさ、体への負担への低減をその理由とする